相続土地国庫帰属制度について

相続土地国庫帰属制度が創設され2024年4月運用開始

土地を相続（遺贈）で入手したものの利用予定もなく売却も困難など、管理に負担を感じて手放したいと考えている方が増加していることに対して、国としてもすでに大きな問題となっている所有者不明土地の増加を抑える必要もあるため、土地を手放して国庫に帰属させる「相続土地国庫帰属制度」創設され2024年4月運用が開始されました。
また、相続した土地の登記を促すために「相続登記の申請の義務化」も同じく4月より始まっています。相続した土地の登記を正当な理由なく怠っていると１０万円以下の過料の対象となります。

所有者不明土地の増加とは

相続などで土地の所有が移動したのに所有者の登記がされないことが繰り返されていくうちに、不動産登記簿を確認しても所有者が分からない土地、または所有者は分かっていてもその所在が不明で所有者に連絡がつかない土地が日本中で増加し、現在国土の２０％以上にも及んでいるのです。

これらの土地のほとんどは管理されていないため、周辺の環境に悪影響を与え、防災対策にも着手できず公共工事や開発事業などの足かせとなり、着実に将来の日本経済に悪影響を与え続けていくことでしょう。

「相続土地国庫帰属制度」と「相続登記の申請の義務化」は今現在、不要土地の管理に頭を悩ませている方だけでなく、これからこの国で生きていく次の世代の子どたちとってもとても意味のある制度であると言えます。

相続放棄との違い

よく、不要な土地は相続放棄すればいいと思われている方がいますが、相続放棄は相続の権利、義務すべてを放棄することになり、これは必要これは不要など、選んで放棄することのできる制度ではありません。
相続した土地のなかで裏山はいらないので放棄しますとはできません。放棄するなら居宅等の不動産から預貯金等の全てを放棄することとになります。

相続土地国庫帰属制度の利用条件

制度を利用するには以下のような条件があります。

審査手数料

審査を受けるためには申請時に一筆当たり15,000円の審査手数料を払う必要があります。
この手数料は申請が却下、不承認となった場合または取下げても返却されません。

負担金について

審査が承認された場合、負担金を支払うことで申請した土地が申請者の手を離れ、国庫に帰属することになります。
負担金は10年分の土地管理費を指定の期日までに支払う必要があります。支払わないときには失効してしまいますので、最初からやり直すことになり審査手数料も再度納付することとなります。

参照先：総務省・相続土地国庫帰属制度の負担金　

申請先ほか

国に引き取ってもらいたい土地を管轄する法務局の本局に申請します。熊本であれば熊本法務局の本局（中央区大江）になります。
承認、不承認等の結果が出るまでには半年から1年ほどかかります。
申請にあたっては基本的に本人が申請書一式を用意する必要がありますが、提出前に法務局で事前相談を申し込んで内容を確認してもらうことも出来ます。
なお、申請書類の作成の代行は、弁護士、司法書士、行政書士に限って行うことが出来ます。