今すぐに熊本県で建設業許可を取得・更新されたい皆さまへ

建設業許可

建設業許可・更新申請は定められ様式の書類を準備し申請のため諸官庁に足を運ぶなど、煩雑で時間のかかる手続きです。建設・建築業の皆様にとっては大変なお手間になっている事と思います。当事務所では忙しい建設・建築業の皆様に代わりまして手続きを代行させていただいております。
煩わしい手続きは専門家に依頼擦ることで、本来の業務に専念することが出来ます。

許可要件

建設業として工事を請負うためには軽微な工事を除き、建設業の許可を受けなければなりません。軽微な工事の例としては建築一式工事で１，５００万未満の工事などです。
また、許可を受ける要件としては主に以下のようなものがあります。各々見ていくとかなり具体的な決まりごとが事細かに設けられていますが、建設業の持つ社会的な責任を考えるとやむをえないものと言えるでしょう。

建設業の一定期間の経営経験のある経営管理者がいる事
許可を受けようとする建設工事の専門技術者の設置
誠実性があること
財産的な基礎があること
建設業法の欠格要件に該当していないこと

許可の有効期間

建設業の許可の有効期間は５年間です。
更新は有効期間の満了する３０日前までに行う必要があります。
熊本県では、満了日の２か月前から受け付けています。

料金表

下記費用には、印紙代や窓口で支払う手数料及び申請の際に必要な公的書類（戸籍謄本など）取得にかかる費用は含まれておりません。
金額はいずれも税別の金額です。

種類	法人／個人	報酬額
新規	法人	12万円
〃	個人	10万円
更新	法人	5万円
〃	個人	5万円
業種追加	法人／個人	5万円
事業年度終了届	法人／個人	2万円
経営事項審査	法人／個人	11万円

建設業の熊本県知事への許可申請の区分について
許可申請の区分建設業の許可には、国土交通大臣と都道府県知事許可があります。営業所が単一の都道府県に存在する場合は都道府県知事へ申請することになり、営業所が複数の都道府県にまたがる場合は国土交通大臣に…
建設業の許可要件と欠格要件
許可要件許可要件として５つの許可要件を備えたうえで欠格要件に該当しないことが必要とされています。１．経営業務の管理責任者組織形態が法人の場合は常勤役員のうち1名、個人の場合は本人または支配人（営…
建設業の許可区分について
１．許可の申請先複数の都道府県に設けるか１つの都道府県のみに設けるのかによって申請先が変わります。　※営業所の定義ついては建設業の営業所についての記事を参照 ①1つの都道府県のみに設ける場合は都道県…
建設業の営業所とは
建設業法上の営業所とは建設業法上の営業所とは本店、支店や営業所など一般的に使われる事務所の規模や性格を表すものでなく常に建設工事の請負契約を締結する事務所のことを指します。また、常に請負契約を締結し…
建設業の許可の必要な工事とは
建設業許可の必要な工事工事の完成を請負ってする建設業務を指します。請負うとは、ある仕事を完成させる約束をし、相手方はその仕事の結果に足して報酬を支払うことを約束することで成立する契約のことです。した…

行政書士事務所フォレスト（Office Forest）

行政書士　西村真一郎
登録番号　22430095

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