業務サポート

適格請求書（インボイス）制度　　

令和５年10月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。

電子帳簿保存法　　

令和６年1月１日から、請求書・領収書・契約書・⾒積書などに関する電子データを送付・受領した場合には、その電子データを一定の要件を満たした形で保存することが必要です。

サイバーセキュリティ対策　　

サイバーインシデントが原因で自社の事業のみならず取引先にも被害を与えかねず信頼を大きく損なうこととなるなど、適切な対策をとることが社会的にも求められています。

これらへの対策としてITツールの導入を検討するなら
ぜひ、IT導入補助金の活用もご検討ください。

行政書士事務所フォレストでは法人サポートとしてこれらのＩＴ活用による法制度対応、業務効率、災害防止などの対応もITコーディネータとして支援いたしております。
また、「ＩＴ導入補助金」をはじめ、官公署に提出する書類（他の法律で定められているものを除く）を、有償で作成することができる唯一の国家資格者である行政書士として、申請のお手伝いもいたします。

IT導入補助金2023について

申請枠については２０２２年から大きな変更は無いようです。４月下旬締め切りの１次申請から始まるようです。

通常枠（A・B類型）
業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を目的としたもの。

セキュリティ対策推進枠
サイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態や生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的としたもの。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としたもの。

IT導入検討の流れ

IT導入支援費用について

〇IT導入補助金申請支援費用
ITツール導入コンサル料10万円+成功報酬10％
※導入コンサル料は2日程度を想定しています、超える場合は別途見積もらせていただきます。

その他補助金申請支援

事業者を支援するため中小企業庁を中心に返済の必要ない、いろいろな補助金が用意されています、最近であれば感染症対策のものや、消費税にかかわるインボイス制度導入への対策のためのものや、日本社会全体をＤＸ化していくために企業が大きな変革へ取り組むことを後押しするためのものなどあります。
目的により申請要件等は申請のタイミングで変わってきます。新規の事業計画や設備導入を考えた時に、使える補助金があれば活用を検討してみて下さい。ただし返済の必要がないと言っても事業実施後の報告を義務付けているものがほとんどですので、採用後には、採用された計画の推進と実績の取りまとめ報告する責任があることを十分理解しておくことが重要です。

中小企業向けのおもな補助金（2022年度）

その他

行政書士として事業者と行政機関との橋渡しが必要な場面や、ITコーディネータとしてIT導入・活用や事業継続計画作成の支援など事業経営において専門家の支援を必要とする場面などご相談ください。

お気軽にお問い合わせください。090-2096-6265

お問い合わせ 24時間以内にご連絡します

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