建設業許可

　事業を行う上で必要となる行政機関への各種の許認可申請、これらは、単なる申請手続きから、許認可を受けた後に事業所に期待される社会的役割までも意識する事が重要であり、複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続の専門家である行政書士による伴走が期待されています。また、社会インフラである行政側としても、質の高い許認可申請を受けることにより、効率性が確保されるなど社会的に大きな利益を受ける事となります。
　行政書士事務所フォレストでは、お客様ならびに社会の利益への貢献を使命として、高品質な申請書類の作成手続の代理のみならず、事業活動で必要となる法手続き・情報保護・IT活用なども支援いたします。

　マイカーや社有車の購入・保有にあたっては、ナンバー変更・名義変更等の自動車登録申請が必要です。また、一部の村などを除く多くの地域では普通自動車の保有には車庫証明、軽自動車の保有には車庫届を警察署にて行う必要があります。
　これら、車庫証明や自動車登録は準備する書類も多く、申請は数日かかるなど仕事や子育て介護などで忙しい人には煩わしい手続きです。また、熊本ナンバーが必要となる場合には、封印取付の資格を有する行政書士に依頼する事で、運輸支局へ車を持ち込むなどの煩わしい手続きが不要となります。
　行政書士事務所フォレストでは、自動車登録・車庫証明・出張封印まで対応可能です。個人、事業者どちらのお客様でも対応可能ですので、これらの手間と時間を要する煩わしい手続きは当事務所へおまかせ下さい。

建設業許可申請

今すぐに熊本県で建設業許可を取得・更新されたい皆さまへ

建設業許可・更新申請は定められ様式の書類を準備し申請のため諸官庁に足を運ぶなど、煩雑で時間のかかる手続きです。建設・建築業の皆様にとっては大変なお手間になっている事と思います。当事務所では忙しい建設・建築業の皆様に代わりまして手続きを代行させていただいております。
煩わしい手続きは専門家に依頼擦ることで、本来の業務に専念することが出来ます。

許可要件

• 建設業の一定期間の経営経験のある経営管理者がいる事
• 許可を受けようとする建設工事の専門技術者の設置
• 誠実性があること
• 財産的な基礎があること
• 建設業法の欠格要件に該当していないこと

許可の有効期間

建設業の許可の有効期間は５年間です。
更新は有効期間の満了する３０日前までに行う必要があります。
熊本県では、満了日の２か月前から受け付けています。

料金表

下記費用には、印紙代や窓口で支払う手数料及び申請の際に必要な公的書類（戸籍謄本など）取得にかかる費用は含まれておりません。
金額はいずれも税別の金額です。

種類	法人／個人	報酬額
新規	法人	12万円
〃	個人	10万円
更新	法人	5万円
〃	個人	5万円
業種追加	法人／個人	5万円
事業年度終了届	法人／個人	2万円
経営事項審査	法人／個人	11万円

お気軽にお問い合わせください。090-2096-6265

お問い合わせ 24時間以内にご連絡します

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