遺言書作成支援

人生最後の意思表示

遺言は、人生最後の意思表示として、財産の託し方や今までの感謝などを明確に文書で残すことが出来る制度です。
遺言書を作成しておくことで自分の死後に、残した財産を分けたい対象者や分配の方法を明確に示すことが出来ます。
遺言がない場合、相続人間の話し合いで遺産を分配することとなりますが、それぞれの思いにより時には不公平と感じる相続人も出てくるかもしれません。遺言書で明確に意思を伝えておくことで、紛争を未然に防止することができます。

作成するべき理由

我が家に遺言なんて大げさな!　このように感じる方も多いと思いますが、家庭裁判所が調停した遺産分割事件で1000万円以下の財産が占める割合は30％以上もあることが分かっています。揉めてしまう原因はいろいろでしょうが、残された相続人の間で話し合いがまとまりさえすれば、このような事態になることはありません。あなたがその場にいてくれれば起こるはずもない争いを防ぎ、さらに家族で力を合わせるように促すこともできる。そのための有力な手段が遺言書なのです。

遺言は意思表示が出来る元気なうちにする必要があります、認知症などになってしまってからでは手遅れになることも多いのです。「そのうちには」と思っているのなら即行動してください。

残される家族のための最後の思いやりです。

作成をお勧めします

特に以下のケースに該当する方は自分の考えを遺言書として残しておくことをお勧めします。

• 再婚した人
• 子供のいない独身の人
• 子供のいない夫婦
• 会社を経営している人
• 内縁者など他人にも財産を渡したい人
• 相続人の関係が円満とは言えない人
• 介護をしてくれている子がいる人
• 障害のある子がいる人
• 相続人の中に相続させたくない人間がいる人
• そもそも相続人が正確にわからない人

親御さんに相続に備えて遺言を残してほしいと思う子供さんは多いと思いますが、遺言書作成の話をいきなり持ち出すことは抵抗があるなら、まず「相続関係説明図」と「財産目録」の作成を提案してみてはいかかがでしょうか。
思い出をたどる懐かしい作業になるかもそれません。

行動を起こさない理由

必要性は分かっているがなかなか行動に移せない人の考えには以下のようなものがあります。

たいした財産もないので無理して作らなくても

住宅と少しの預貯金しかないので遺言書まで作る程のものではない、と思われている方も多いと思いますが、残された者からすると十分に価値を感じる財産であることは多いものです。

もっと先に考えればいいのでは

遺言を考えるには当然、心身の状態が健全であるときがベストです。病気や高齢に伴う認知能力が低下した時の遺言は、遺言能力なしとされる恐れもあります。

遺言書を作ると子供らの態度が変わったりするのでは

遺言書が効力を持つのは相続の時からです。また、遺言書を作成したことで不本意な態度をとられた場合など、遺言はいつでも撤回できます。

無料相談会等で十分情報を集めてから行動しようと思っている

必要性は分かっている、だからいろいろな相談会等に参加して情報を集めている。という方も多いと思いますが、相談会等で断片的に情報を集めても自分の目的を達成するための遺言書を自信をもって作ることは難しいと思います。実際の作成時には専門家に依頼する事をお勧めします。

遺言の方法

「自筆証書遺言」自分で自書して法務局に保管を依頼する方法。「公正証書遺言」に比べれば安価だが自書の手間がかかるので、内容がシンプルで自書することが負担にならない人向き。

「公正証書遺言」公証役場に出向いて公証人、証人の立ち合いで内容を確認するためワープロ等で作成してもよい。自書しないため記載内容が多くても負担にならない。

どちらの方式を選ぶかは、相談内容を元に遺言者と相談の上決める事となりますが
当事務所ではより確実な方法である「公正証書遺言」での作成を強くお勧めします。

自分がこの世を去った後に実行される遺言は確実に最後の意思が実行されることが何よりも大切だからです。

サポート費用

遺言書を残す事が当たり前になるように当事務所では遺言書作成支援費用を出来るだけ低価格で提供しています。

公正証書遺言

種類	サポート内容	費用（税抜）
公正証書遺言作成サポート	１．面談（聞き取り・説明） ２．遺言書文案作成（法的アドバイス） ３．公証役場での遺言書作成	30,000円
オプション	推定相続人調査	15,000円
	証人2人目の手配	6,000円

公証役場の手数料および調査のための基礎資料収集費用等につきましては別途実費負担が必要です。

公証役場の手数料

日本公証人連合会ホームページより　https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow02

自筆証書遺言

種類	サポート内容	費用（税抜）
自筆証書遺言作成サポート	１．面談（聞き取り・説明） ２．遺言書文案作成（法的アドバイス）	20,000円
オプション	推定相続人調査	15,000円

調査のための基礎資料収集費用等につきましては実費負担をお願いしております。

公正証書遺言と自筆証書遺言で迷ったら

遺言書を残す目的からすると、もっとも確実に遺言者の目的を達成できるのは公正証書遺言と言えます。遺言書も全文手書きする必要がなく署名押印で済み遺言者の負担が少なくて済むところもメリットと言えます。
手数料等の費用は多少かかりますが相続の重みからすれば微々たるものでしょう。

自筆証書遺言はすべてを手書きする必要があるため遺言者の負担や紛失・改ざんのリスク対策、家庭裁判所の検認省略などを考えた場合、法務局「自筆証書遺言保管制度」と合わせて考えるべきですが、制度利用を専門家に依頼すると依頼費用も必要になり結局、公正証書遺言とくらべて費用面のメリットもなくなるように思われます。
ただし、出来るだけ早く遺言書を作成したい場合や、ご自身で保管しておきたい方、または、ご自身で保管申請を行う方などには有効な方式です。

いづれにしても相談者様それぞれの考えによりますので、まずは専門家によく相談して納得した上で決めれていただければよいと思います。

なお、遺言書は一度作成しても、撤回して新しい遺言書を作成する事が可能ですのでご安心ください。

作成までの手順

【公正証書遺言書の場合】

【自筆証書遺言書の場合】

弊所サポートについて

弊所では、初回相談から受任後の面談を通じて、相談者様の不安やご希望をしっかりとお聞かせいただいた上で、もっとも最適な遺言書の作成をサポートします。
心の中で考えていたことが、明確な法律文書として完成した時の、達成感や爽快感を感じていただけますように、全力でサポートいたします。
「複数の専門家の話を聞いてみたい」このような要望に合わせ初回の無料相談（1時間～1.5時間）も設けておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。