費用について

下記費用には、印紙代や窓口で支払う手数料及び申請の際に必要な公的書類（住民票、戸籍謄本など）取得にかかる費用は含まれておりません。
下記にない案件については、ご相談ください。
金額はいずれも税別の金額です。

ビザ取得（在留資格）費用

種類	交付申請／変更許可
経営管理	120,000
高度専門職	80,000
技術・人文知識・国際業務	80,000
技能（調理師、建築技術者等）	60,000
特定技能	100,000
企業内転勤	100,000
その他	100,000

非就労ビザ（非就労資格）

種類	交付申請／変更許可
文化活動	80,000
短期滞在	30,000
留学	100,000
家族滞在	30,000

特定活動ビザ（特定活動）

種類	交付申請／変更許可
留学生の就職活動	100,000
医療滞在	100,000
特定研究等活動	100,000

居住ビザ（居住資格）

種類	交付申請
永住者	80,000
永住者（事業主）	100,000
日本人の配偶者	90,000
永住者の配偶者	90,000
※離婚歴のある場合加算	+30,000
定住者	90,000

ビザ更新

種類	交付申請
条件（会社、離婚等）変更あり	50,000
条件（会社、離婚等）変更なし	30,000

帰化申請

種類	交付申請
帰化申請（個人、事業主）	120,000
帰化申請（事業主）	150,000

資格外活動、再入国、資格証明　等

手続種類	費用
・資格外活動許可申請	25,000
・資格外活動許可申請（同時申請）	15,000
・再入国許可申請	25,000
・就労資格証明書交付申請（途中変更なし）	80,000
・就労資格証明書交付申請（途中変更あり）	25,000

特定技能支援機関向け

種類	申請手続き
・特定技能登録支援機関登録申請	120,000
・特定技能登録支援機関更新申請	80,000
・特定技能所属機関による各届出	30,000

技能実習生管理団体向け

種類	申請手続き
入国後講習	40,000
・外部監査	80,000
・特定技能所属機関による各届出	30,000

特定技能所属機関向け

種類	申請手続き
各種届け	30,000～50,000

建設業許可

種類	法人／個人	報酬額
新規	法人	12万円
〃	個人	10万円
更新	法人	5万円
〃	個人	5万円
業種追加	法人／個人	5万円
事業年度終了届	法人／個人	2万円
経営事項審査	法人／個人	11万円

相続業務

種類	報酬額
相続人調査	5万円～
相続関係説明図作成	2万円～
相続財産の調査	3万円～
遺産分割協議書作成	6万円～

遺言業務

公正証書遺言

種類	サポート内容	費用（税抜）
公正証書遺言作成サポート	１．面談（聞き取り・説明） ２．遺言書文案作成（法的アドバイス） ３．公証役場での遺言書作成	30,000円
オプション	推定相続人調査	15,000円
	証人2人目の手配	6,000円

公証役場の手数料および調査のための基礎資料収集費用等につきましては別途実費負担が必要です。

自筆証書遺言

種類	サポート内容	費用（税抜）
自筆証書遺言作成サポート	１．面談（聞き取り・説明） ２．遺言書文案作成（法的アドバイス）	20,000円
オプション	推定相続人調査	15,000円

調査のための基礎資料収集費用等につきましては実費負担をお願いしております。

自動車関係

種類	報酬額
車庫証明（普通車）	5,000円～6,000円
車庫届（軽自動車）	4,000円～5,000円
自動車登録関係（普、軽）	8,000円
ナンバー出張交換（普）	10,000円

各種補助金申請

種類	報酬額
ＩＴ導入補助金	ITコンサル10万円＋着手金0円＋成功報酬10%
ものづくり補助金	着手金0円＋成功報酬15%
小規模事業者持続化補助金	着手金0円＋成功報酬15%