高度専門職ポイント加算（資格） - 行政書士事務所フォレスト

高度専門職1号ロでのポイント加算対象となる保有資格について
ポイント加点の対象資格はどんなものがある

高度専門職1号ロでのポイント加算対象となる保有資格について

認められれば永住申請に必要な在留期間が1年～3年に短縮される高度専門職資格ですが対象となるポイントを積み上げて70点以上あることが必要です。
ご自身が保持している資格がポイント対象となるかを確認し、場合によっては業務に関連する資格を追加取得することも考えましょう。

ポイント加点の対象資格はどんなものがある

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で在留する外国人が高度人材となったときに多く該当すると思われる「高度専門職1号ロ」のポイント加算対象となる資格を紹介します。

以下のようなルールとなっています

イ	次の(1)から (3) までのうち一以上に該当すること。 (1)従事する業務に関連する二以上の我が国の国家資格(資格のうち、法令において当該資格を有しない者は当該資格に係る業務若しくは行為を行い、又は当該資格に係る名称を使用することができないこととされているものをいう。以下同じ。) を有していること。 (2)出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(平成二年法務省令第十六号。以下「某準省令」上いう。)の技術・人文知識・国際業務の項の下欄第一号ただし書の規定に基づき法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験のうち、二以上に合格したこと。 (3)基準省令の技術・人文知識・国際業務の項の下欄第一号ただし書の規定に基づき法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格のうち、二以上を有していること。	１０ポイント
ロ	次の(1)から (3) までのうち二以上に該当すること(イに該当する場合を除く。)。 (1) 従事する業務に関連する我が国の国家資格を有していること。 (2) 基準省令の技術・人文知識・国際業務の項の下欄第一号ただし書の規定に基づき法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格したこと。 (3) 基準省令の技術・人文知識・国際業務の項の下欄第一分ただし書の規定に基づき法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有していること。	１０ポイント
ハ	ロの (1) から (3) までのいずれかに該当すること(イ又は口に該当する場合を除く。)。	５ポイント

要約するとこのようになります

１．国家資格の中で「業務独占資格」または「名称独占資格」であり、さらに申請する外国人の「従事する業務」に関連するものを有していればポイント加算の対象とされます。
下段「国家資格(業務独占資格・名称独占資格)の例」参照

２．ＩＴ告示にて列挙された資格に合格または有していればポイント加算の対象とされます。
下段「ＩＴ告示で指定された資格」参照

３．イ、ロ、ハでの重複する場合の扱いとして、「例えば、イについては、弁護士資格と公認会計士資格の両方を有している場合、口については、我が国の「システムアナリスト試験」とシンガポールコンピューターソサイエティが認定する「サーティファイド・I T・プロジェクト・マネージャー」の両方に合格している場合が考えられ、その場合はそれぞれ10点が付与される。」とされています。

例）テック系企業でデザイナー、エンジニアとして働いている場合で「ウェブデザイン技能士」、「知的財産管理技能士」の国家資格と「基本情報技術者試験」のＩＴ告示資格を持っていれば10ポイント＋5ポイントの合わせて15ポイントが取得可能です。