資格取得でＩＴ人材に - 行政書士事務所フォレスト

日本で働く時の在留資格について

日本で働く時の在留資格について

それなりのスキルを持っていなければ出来ない仕事（単純労働ではない仕事）につく時には、必要な技術や知識があることを証明しなければ許可されません。

一定の学歴・実務経験が求められる「技術・人文知識・国際業務」

母国や日本の大学、日本の専門学校を卒業している人であれば、就職時に申請する在留資格は「技術・人文知識・国際業務」を考える人が多いと思います。

しかし在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、申請者の学歴要件・実務経験があるため、自分には申請できないだろうなと思っている人でも、日本の法務大臣によって指定されているＩＴ資格を取得してＩＴ関連の仕事に就くのであれば、学歴要件・実務経験がなくても在留資格「技術・人文知識・国際業務」を申請する事が出来ます。（日本人と同等の給与であることも必要）

「技術・人文知識・国際業務」は本来は次のどれかに該当しなければなりません。

イ．当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。
ロ．当該技術又は知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了したこと。
ハ．十年以上の実務経験を有すること。

ＩＴスキルで「技術・人文知識・国際業務」が手に入る

学歴要件や実務経験を満たさないからと在留資格「技術・人文知識・国際業務」を諦めないで、ＩＴ系の仕事に就きたいのであれば、指定の資格の取得も考えてみてください。指定されている日本の資格の中では「情報セキュリティマネジメント試験」が一番取りやすいのではないかなと思います。（少し文書が長いので日本語の読解力は必要ですが）

もちろん母国で取ったＩＴ資格が指定されていればそれで申請できます。

ＩＴ人材は日本では優遇されるため、資格さえ取れば学歴の条件は簡単にクリアできるのです、日本語での受験が苦にならなければ、日本での資格取得に挑戦する価値があるのではないでしょうか。