あたらしく事業を始めることを計画中であれば、創業時に買い揃えるソフトウェアやタブレットまたは、パソコンに導入するセキュリティツールなどにIT導入補助金を活用したいと考える事業主の方も多いと思います。
実際に「事業開始時に必要なITツール購入にIT導入補助金を申請するにはどうすればいいですか」との問い合わせを受けることがあります。
この質問への答えは「実績のない事業者は残念ながら申請出来ません」となります。
IT導入補助金のホームページから補助対象についてのページに進んでも補助対象は中小企業・小規模事業者等としか書かれていないため、わかり難いのですが、各類型すべての公募要領(PDF)を確認すると申請で必要となる添付資料が以下のように記載されています。
さらに説明文には「代替書類は一切認められないため、予め留意すること。」となっています。念のために事務局に電話で確認したところ、「必須資料なので添付されていない場合は申請を受理出来ません」との回答でした。
したがって最低でも一回は事業年度の決算を得て、税務署に届を済ませておく必要があります。
ただし、納税証明書や確定申告書控えを添付したからといって、補助金が受けられるかはの要否は、その内容が今後事業として継続可能なのかの判定次第になると思われます。
ちゃんと活動していること、持続可能な利益を上げている事など、しっかりとした事業実績を残しておくことが重要です。
IT導入補助金の対象となるソフトウェア類やPC、タブレット、プリンタ等のITツールは創業時にあれば便利なものばかりのため、創業計画中の方はどうせなら申請して補助金をもらいたいと考えるのは自然な事ですが、補助金の原資は国民の税金ですから、今後継続的に事業を行っていくことの確認はしっかりとされるという事です。
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