遺言・相続サポート

遺言・相続は人生のうちで何度もあるものではありません、もし自分になにかあった時に妻や子供たちに少しでも負担とならないように今やっておいた方が良いのではと思われるなら、一度ご相談ください、相談を周囲に知られないよう十分にご相談者のプライバシーに配慮します。

相続

相続が起きた時は、感情的になりがちです、冷静になり適切な情報収集を行うよう心がけましょう。相続財産の詳細や相続人の範囲、相続税の申告についてなど関係者や専門家の意見を集め、適切な判断と行動を心がけましょう。

相続人同士の意見の食い違いが起きた場合、相手の意見も尊重し誠実なコミュニケーションを心がけましょう。問題が解決するまで、相手との対話を続けることが大切です。
相続の手続きには時間と労力が必要です。十分な時間を確保するように事前に準備しましょう。
時間に限りのある手続きも多くあります、貴重な時間を無駄にしないためにも、依頼するしないは別としても一度専門家へ相談することもご検討下さい。

遺言

遺言は、人生最後の意思表示として、自分の遺産や財産について明確な指示を残すことが出来る制度です。
遺言書を作成しておくことで自分の死後に、対象者や分配の方法を明確に示すことが出来ます。そのため、家族や親族などの相続人が争うことを防ぎ、紛争を未然に防止することができます。
遺言がない場合、相続人間で話し合いで遺産を分配することとなりますが、それぞれの思いにより時には不公平と感じる相続人も出てくるかもしれません。
また、自分の死後に自分の意思が尊重され、自分が納得できる形で遺産分配がおこなわれることになるため、安心感を得る事も出来ます。
遺言には、本人を筆者とする「自筆証書遺言」、公証人を筆者とする「公正証書遺言」、筆者の不特定の「秘密証書遺言」の３種類があり、有効なものとして作成するには知識も必要ですので行政書士等の専門家への支援依頼についてもご検討ください。

相続土地国庫帰属制度

相続した土地について、「遠くに住んでいて利用する予定がない」、「周りの土地に迷惑がかかるから管理が必要だけど、負担が大きい」といった理由により、土地を手放したいというニーズが高まっています。　
このような土地が管理できないまま放置されることで、将来、「所有者不明土地」が発生することを予防するため、相続又は遺贈によって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする「相続土地国庫帰属制度」が創設されました。

国に引き取ってもらう事は、今後は税金で維持管理してもらうという事ですので、申請を承認してもらうためには一定の要件を満たす必要がありますが、負担を感じて手放したい土地をお持ちの方は利用を検討してはいかがでしょうか。
なお、申請は代理人でなく本人が行う必要があります、ただし申請書類の作成についての代行業務は、専門の資格者である弁護士、司法書士及び行政書士に限定して可能となっています。
始まったばかりの制度ですが、将来の子供たちに負の資産を残さずに社会経済の健全な発展を目指すための制度ですので、当事務所でも積極的に取り組んでいきたいと考えております。

遺言・相続についてご相談ください。

ご自分やご両親の終活が気になる方も多いと思います。当事務所では終活においては遺言書を作成する事がとても重要であると考えています。
国が用意する遺言書の作成・保管の制度も充実して来ています。しかし、自身で作成した場合かなりのリスクがあります、作成には専門家の支援を得たほうが安心です。
当事務所では遺言書作成のサポートを行っております。
1回目のご相談には費用は頂きませんので安心してご連絡ください。

お気軽にお問い合わせください。090-2096-6265

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